農地や商権の開発をさせる代償に、営業を許可したり年貢を軽減するなど、所有権と免許制度が混在して、政策遂行策としての役割も担っていたようです。不動産登記簿とは登記所に備え付けられた書類のこととなっているので、多数の不動産の登記用紙をまとめて綴じたものを指すことが多いようです。土地の所在や面積、建物なら構造や床面積などの表題部分の登記は法律で義務付けられているようです。
不動産の公平な評価や固定資産税の計算をしやすくするためなのです。 庄屋や年寄と呼ばれる、領主に任命された世襲の人たちが、登記的業務も担当し、併せて徴税を請け負っていたそうです。不動産登記には大きく分けて、表示登記と権利登記の2種類があるようです。 表示登記とは、不動産を公示するための登記となっているのです。建物の新築、増築、解体や土地の分筆、合筆をした場合に行うようです。不動産の表示登記は土地家屋調査士の業務分野となっているようです。所有権や抵当権などの権利部分の登記は義務付けられていないようです。
けれども権利部分の登記を行わないと自らの所有権を主張できず、後々トラブルが起こる可能性も。早く確実に登記をすることでトラブルを避けることができるようです。自治的性格の強かった、京都や大阪などの大都市では、町ごとに事実上の自治組織が在り、町年寄の同意がなければ、商店の売買が認められなかったようです。不動産の権利登記として定められているものは、所有権、地上権、永小作権、地役権、先取特権、質権、抵当権、賃借権、採石権の9種類となっているようです。
所有権移転の登記とは、不動産を購入したり、贈与されたり、相続したときに、不動産の所有者が変わったことを登録する登記となっているようです。 このような町ごとの組織が、諸役の分担などを決めると同時に登記所の役割をはたしていたようです。登記制度があっても、登記簿に記載されている内容が正確でなければ、絵に描いた餅になってしまうようです。