不動産を購入、又は売却し不動産の所有者が変わったり、住宅ローン等の融資を完済したので抵当権を抹消する、不動産の所有者の住所や氏名が変更になったというような場合には、法務局へ申請手続きが必要になっているようです。不動産登記に絡めて相続などの相談に乗ってくれたり、親族間でトラブルが起きた場合は簡易裁判所での和解や仲裁も行ってくれたりするようです。
不動産登記とは、各自の不動産の権利関係を法務局にある登記簿に記録する制度のことをいうようです。弁護士に依頼するよりもリーズナブルなのが魅力となっているようです。住宅ローンなどで金融機関からお金を借りる場合、司法書士が間に入って確実に登記されるという保証がなければ、銀行は不動産の買主に抵当権設定証書や金銭消費賃借契約証書などを渡さないようです。
不動産について、登記簿には、だれがその不動産を所有しているのか？その不動産に担保が付いているか？などが登記されているようです。不動産の登記簿は誰でも手数料を納付して自由に見ることができるようです。 登記簿を備えているところが、登記所で、 不動産についての登記事務はここで行われているようです。登記所にはそれぞれ管轄区域があり、 その区域内だけの登記事務を行っているようですので、まずどこの登記所に行けばよいかを調べることが第一となっているようです。
また司法書士が間に入って確実に抵当権設定登記がされることが保証されていなければ、金融機関は融資を実行してくれないようです。金融機関にとって確実に担保が取れるということが必須条件になってくるようです。売却により所有者が変わった場合や、新しく権利が設定された場合など、権利関係に変化が起きたときに登記を行うようです。この重要な作業を個人に任せるということは金融機関にとって危険な行為であるとみなされているようです。銀行とのやりとりがスムーズに行われなければ住宅ローンなどの融資も難しくなってしまうそうなのです。現在、司法書士が間に入らない融資は、行われていないようです。